コロナの現金給付は国民の不満噴出で条件変更の可能性はある?

国は、コロナの影響で経済的に窮地に陥った世帯に対して、一定の条件で給付金を給付することで審議を進めています。

ですが、どうも条件が厳しいとのことで、自民、公明党の会議でも不満が噴出したとのこと。

どんな条件なのでしょうか。

またどのような不満が出ているのでしょうか。案の変更の可能性は?

そのあたりを緊急に探ってみたいと思います!




コロナ対策での現金給付の条件

地域限定とはいえ、緊急事態宣言も出されことになり、世界中でコロナウィルスについて対策をとろうとしています。

休日や夜間、東京の渋谷や銀座を歩く人も少なく、あれほど他人事のようにふるまっていた若者も、集団ではしゃぐ姿を見かけることが少なくなりました。

全国民に事の重大さが浸透したのでしょうか。

 

チヨコ・デリ

デパートや身近な飲食店も営業時間を短縮したり、チヨコの行きつけの飲食店も21時で営業終了なのよ。みんな頑張って乗り切ろうとしていると感じるワ。

こんな具合ですから、経済的影響は計り知れません。

繁盛していたお店の中もガラガラ。

とても心配してしまいます。

現金給付の条件

・給付は、自己申告です。

・金額は、1世帯当たり30万円です。

※緊急事態対策の対象地域など、対象地域を限っているという話はありません。全5800万世帯のうち1千万世帯程度が対象になるとみられています。

【給付条件】

対象:世帯主

 

①2020年2~6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少

②個人住民税が非課税水準となる世帯

③月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯 等

このような案が政調全体会議で提示されました。

主な意見

これら条件に対して、どのような意見があるかというと、

非課税世帯は自治体によって基準が異なり、東京都の場合は、専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合で、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。

共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外。

世帯主以外の収入を頼りにしている家庭もある。世帯主の収入だけが基準でいいのか。

フリーランスや、日雇いなど非正規の人たちは、収入の落ち込みが感染拡大によるものだと証明しづらい。

 

一方で、突然の給付対策に、窓口となる市区町村も大きな影響が!

この申告は、自己申告なため、申告者の負担軽減のために「可能な限り簡便な手続きとする」とするのみで、具体的な手続きは示されていないそうです。

自分は「もらえる」と思って、一生懸命資料を集めて書類を作成し、朝から市区町村の窓口の長蛇の列に並び、やっと自分の番が来たと思って書類を見せたら、対象外だった、なんて言われたとしたら・・・コロナの二次災害みたいになってしまい、泣くに泣けないですよね。

自民の政調全体会議でも「市町村の窓口が混乱する」との指摘が相次いだそうです。

他にコロナについては、融資策もありますが、3日時点で相談が35万件あったそうです。こちらは商工会議所や信用金庫等が対応していますが、これ以上の問合せを覚悟しなければなりません。




コロナ現金給付!条件変更の可能性は?

この案に対し、安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れています。

自民党の岸田文雄政調会長は、6日の政調全体会議で

さらに深掘りした現金給付を検討するように」との条件を付け、

今回の経済対策については一任を取り付けました。

二階俊博幹事長は6日の記者会見で

これで足りないということであれば、その次の手を打つことは当然だ

と強調したそうです。

ということは、

この案は改善される可能性があるということですね。

コロナの影響で収入が著しく減った人たちに対しては、早く経済的支援をして欲しいですね。

 

こういう時は、皆で一丸となってコロナを乗り切りたいですね。真面目な日本人は、強制力なくても従うもの。だから政府もそうした人たちに対して何らかの支援をして欲しいです。

あと、これに乗じて悪いことをたくらむ人たちは一定数いるので、気をつけたいですね。

 

【「緊急事態宣言」発令時、東京都が休館・休業を要請する施設】