デジタル庁とはどんな組織?わかりやすく解説!なぜ新設されたの?業務内容は?

2021年9月1日にデジタル庁という組織が発足しました。

以前から「デジタル庁ができる」と聞いていましたが、いったい何をする組織なのか、どんな役割があるのか興味があったので調べてみました。

デジタル庁とはわかりやすく言うとどんな組織?

デジタル庁は、省庁や各自治体に分散していたITシステムを1つにして行政のデジタル化を進める司令塔のような組織です。

内閣直属に位置付けられ、各省庁に対して意見を提出できる勧告権を持つなど、強い権限が与えられています。

デジタル庁は内閣総理大臣を組織のトップに据え、その直下にデジタル大臣を設置しています。さらに、事務次官に相当する特別職として、「デジタル監」を設け、各部局などの事務の監査にあたります。

デジタル大臣:平井卓也

デジタル監:石倉洋子

なお、多くの民間人を起用し、管首相の肝いりで発足されました。

チヨコ・デリ

これまでのように、組織を作れば何かやってるという雰囲気を出せる、というのでは困りますね。まずは組織や体制を整えることはわかるけど、この先具体的にどうやるのか早く示してほしい。

行政だけでなく、色々な分野にわたる改革を目指して、社会全体のデジタル化を進めています。

デジタル庁はなぜ新設されることになったの?

デジタル庁は、社会全体として、ITシステムが十分に活用されていないので、これを改善するために新設されることになりました。

新型コロナウイルス感染拡大にともなって、省庁や各自治体の情報共有・行政手続きのアナログさや、システム連携が不十分なために発生する作業など様々な課題が明らかになりました。

チヨコ・デリ

システム連携だけでなく、考え方も変えて欲しいわ。コロナ対策にかかる連携が原因ということだけど、なぜコロナ対策を経済企画庁がやっているように見えるのか、厚労大臣があまり出て来ないのは何故か、それも連携不足が原因?今でさえ不安をかきたてられるワ。

また、例えば、国民1人当たり10万円が給付された特別定額給付金の際、マイナンバーカードを通じた申請がシステムエラーになり、受給の遅れが出たり、インストールを呼びかけていた新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の不具合なども、記憶に新しいと思います。

 

このように、感染症関連の対応をきっかけとして、世界各国と比較しても、日本の情報システムに関するさまざまな遅れが明らかになりました。

そこで、データの蓄積や共有に基づいた行政サービスの向上を目指し、デジタル庁の新設に至ったのです。

でも、省庁の考え方が今までと変わらず縦割りだったら、大した変化もなく、ムダが増えるだけになるかもしれません。

デジタル庁とは?業務内容をわかりやすく説明して!

デジタル庁が具体的に行う業務内容は、どんなものがあるのでしょうか?デジタル庁が行うそれぞれの業務内容を簡単にご紹介しますね。

国の情報システム

国の情報システムを統合して、民間システムとの連携を取りやすくします。

地方共通のデジタル基盤

地方公共団体の情報システムを標準化・共通化します。

補助金交付のシステムについても統括・管理を行うことで、財政・人的負担を減らしてサービスの向上を目指します。

マイナンバー

市区町村などと連絡を取り合ったり調整をしたりなど、連携してマイナンバーカード普及の加速化を図ります。

これによって、私たちが行う色々な手続きで書類が省略でき、オンライン上での手続きが可能になります。

今は、仕事の合間を縫って区役所に行くなどの手間がかかっていますが、これからはカード1枚で行政手続きが済むようになっていくと思います。そうなるととても便利ですよね!健康保険証や免許証など、様々な規格も統合していきます。

民間のでデジタル化支援・準公共団体のデジタル化支援

全面的にIT基本法を見直して、国・各自治体・事業者のデジタル化に向けての役割を規定します。

業種を超えて情報システムを連携させることで、民間のデジタル化を進め、これによって企業の生産性アップ、成長を図ります。

また、準公共団体のデジタル化支援のため、オンライン診療やデジタル教育などの規制緩和を行います。

これにより、行政サービス以外にも、教育、医療、防災といった準公共部門の情報システムの整備の統括・監理によって、準公共分野のデジタル化が促進されます。

データ利活用のための環境整備と普及

個人・法人・不動産など、社会の基本的なデータベースの整備すべき情報を明確にすることで、似たような手続きをすることなく行政手続きを一度で完結できるような体制を目指します。

サイバーセキュリティ

庁内にセキュリティ専門チームを配備し、整備・運用するシステムの検証や監査を行って、私たちの情報資産を保護します。

デジタル人材の確保

最新のデジタル技術を持つ優秀な人材が、民間・自治体・政府を行き来しつキャリアを積める環境づくりに努めます。

デジタル庁の組織人員は約600名で、そのうち約3分の1の200名は民間企業や大学などの民間人材の登用が予定されていて、注目を集めています。

デジタル庁の口コミや評価!

上に同感!面倒くさいし、仕事が増えたのよ。

私も気をつけないと。

私も年齢はあまり関係ないかなと思うわ。今の70歳は、昔の70歳とぜんぜん違うのよ。こっちも負けられないわよ。

まとめ

デジタル庁とは、どんな組織なのか、どんな役割があるのか、お伝えしました。

新設されたばかりの省庁のため、セキュリティ面や、個人情報保護とプライバシーとのバランスにも配慮が求められるなど、今後課題はたくさん出てくると思います。

たとえば、これまでの電子申請もなかなか難しいし、役所に申請するのに、ものすごい量のマニュアルを読まなければならないものがあるから、電子申請をチヨコは避けていました。

今後、もしスマホでできるようになったら、すごい時間短縮ができますが、同時にミスも膨大に出てくる可能性があるかと思います。

一度事故が起こると、大変な影響が出そうな庁だわ。社保庁みたいに緩くていい加減にならないかドキドキね。とにかくムリとムダがないよう祈っているワ!

でも、しっかり機能すれば世の中はとても便利なものになると思います。

デジタル庁が、今後どんな働きをして私たちを助けてくれるのか、楽しみですね。